支持小微企业和个体工商户发展税收政策（日文版）

辽宁政策君

支持小微企业和个体工商户发展税收政策
小型薄利企業と個人事業主の発展を支援する税収政策

一、增值税小规模纳税人免征增值税政策
一、小規模納税者への増値税免除政策
【享受主体】
增值税小规模纳税人
【対象者】
増値税の小規模納税者
【优惠内容】
自2023年1月1日至2027年12月31日，对月销售额10万元以下（含本数）的增值税小规模纳税人免征增值税。
【優遇内容】
2023 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日まで、月間売上高が 10 万元以下（10万元を含む）の小規模納税者に対し、増値税が免除される。
【享受条件】
1.适用于按期纳税的增值税小规模纳税人。
2.小规模纳税人以1个月为纳税期的，月销售额未超过10万元；小规模纳税人以1个季度为1个纳税期的，季度销售额未超过30万元，可以享受免征增值税政策。
3.小规模纳税人发生增值税应税销售行为，合计月销售额超过10万元，但扣除本期发生的销售不动产的销售额后未超过10万元的，其销售货物、劳务、服务、无形资产取得的销售额免征增值税。
4.适用增值税差额征税政策的小规模纳税人，以差额后的销售额确定是否可以享受上述免征增值税政策。
5.其他个人采取一次性收取租金形式出租不动产取得的租金收入，可在对应的租赁期内平均分摊，分摊后的月租金收入未超过10万元的，免征增值税。
【適用条件】
1.月ごとにまた四半期ごとに増値税を納税する小規模納税者に適用される。
2.月を課税期間とし、且つ月間売上高が 1万元を超えない小規模納税者に対し、また四半期を課税期間とし、且つ四半期売上高が 30 万元を超えない小規模納税者に対して、増値税が免除される。
3.増値税の課税に当たる売上行為があって、月間売上高が10万元を超えるが、当期に発生した不動産売上を控除したあと売上高が10万元以下となる小規模納税者に対して、商品、サービス、役務と無形資産の売上高に関して増値税が免除される。
4.増値税差額徴収政策が適用される小規模納税者は、差額控除後の売上高により、上記の増値税免除政策の適用可否を判断する。
5.その他個人が不動産を賃貸し、一括で賃貸収入を認識した場合、当該収入の対応する賃貸期間に均等に配分することができ、配分された月々賃貸収入が10万元を超えない場合、増値税が免除される。

二、增值税小规模纳税人减征增值税政策
二、小規模納税者を対象とする増値税軽減政策
【享受主体】
增值税小规模纳税人
【対象者】
増値税の小規模納税者
【优惠内容】
自 2023 年 1 月 1 日至 2027 年 12 月 31 日，增值税小规模纳税人适用 3%征收率的应税销售收入，减按 1%征收率征收增值税;适用 3%预征率的预缴增值税项目，减按 1%预征率预缴增值税。
【優遇内容】
2023年1月1日から2027年12月31日まで、増値税の小規模納税者に対し、徴収率3%が適用される課税売上高に対し、1%の軽減税率で徴収する。予納税率3%が適用される増値税納税項目に対し、1%の軽減税率で徴収する。
【享受条件】
1.适用于增值税小规模纳税人。
2.增值税小规模纳税人适用3%征收率的应税销售收入。
3.按照现行规定应当预缴增值税税款的小规模纳税人，在预缴地实现的月销售额超过10万元的，适用3%预征率的预缴增值税项目。
【適用条件】
1.増値税を納付する小規模納税者に適用される。
2.徴収率3%が適用される増値税の小規模納税者の課税売上高。
3.現規定により増値税を予納すべきで、且つ予納地における月間売上高が10万元を超える小規模納税者の予納税率3%が適用される増値税納税項目。
三、小型微利企业减免企业所得税政策
三、小型薄利企業を対象とする企業所得税の減免政策
【享受主体】
小型微利企业
【対象者】
小型薄利企業
【优惠内容】
2027年12月31日前，对小型微利企业应纳税所得额不超过300万元的部分，减按25%计算应纳税所得额，按20%的税率缴纳企业所得税政策。
【優遇内容】
2027年12月31日まで、小型薄利企業の課税所得の300万元未満の部分に対し、課税所得を25%にして、20%の税率で企業所得税を計算申告する。
【享受条件】
小型微利企业是指从事国家非限制和禁止行业，且同时符合年度应纳税所得额不超过300万元、从业人数不超过300人、资产总额不超过5000万元等三个条件的企业。
【適用条件】
小型薄利企業とは、国家が規制?禁止していない業種に従事し、且つ年間課税所得が300万元以下、従業員数が300人以下、総資産が5000万元以下という3つの条件を同時に満たす企業を指す。

四、个体工商户应纳税所得不超过200万元部分减半征收个人所得税政策
四、個人事業主の課税所得の200万元未満の部分に対し個人所得税の50％減税政策
【享受主体】
个体工商户
【対象者】
個人事業主
【优惠内容】
2023年1月1日至2027年12月31日，对个体工商户经营所得年应纳税所得额不超过200万元的部分，减半征收个人所得税。个体工商户在享受现行其他个人所得税优惠政策的基础上，可叠加享受本条优惠政策。
【優遇内容】
2023年1月1日から2027年12月31日まで、個人事業主の年間課税所得の200万元未満の部分に対し、50％個人所得税減税の政策が適用される。個人事業主に現行の個人所得税優遇政策に加え、本優遇政策が適用される。
【享受条件】
1.个体工商户不区分征收方式，均可享受。
2.个体工商户在预缴税款时即可享受。
【適用条件】
1.課税方法を問わず、全ての個人事業主に適用される。
2. 個人事業主は税金の予納時に適用できる。
END
来源：大连税务
供稿：国际税收管理处
编发：纳税服务和宣传中心