【国际税音】一带一路共建设 国际税收惠投资（第六期：政策篇 日语版）

吉林省政策君

为进一步优化营商环境，国家税务总局吉林省税务局在“吉林税务”微信公众号开设了“【国际税音】一带一路共建设 国际税收惠投资”专栏，通过音频的形式进行最新国际税收优惠政策多语种解读，精准对接境外投资者的个性化涉税诉求，进一步帮助纳税人更好地了解、掌握和享受税收优惠政策，最大限度便利和服务纳税人，释放税收优惠政策红利，夯实境外税收工作基础，更好地为外资企业平稳发展保驾护航。
  为了落实党中央、国务院关于促进外资增长的决策部署，鼓励境外投资者持续扩大在华投资，财政部、国家税务总局相继出台了财税﹝2018﹞102号、国家税务总局公告2018年第53号文件，对境外投资者从中国境内居民企业分配的利润，用于境内直接投资，凡符合规定条件的，暂不征收预提所得税，一般称之为递延纳税。

财政部税务总局国家发展改革委商务部关于扩大境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策适用范围的通知
財政部税務総局国家発展改革委員会商務部の国外投資者の配当利益による直接投資に係る源泉徴収所得税を暫時徴収しない政策の適用範囲の拡大に関する通知

财税〔2018〕102号
財税〔2018〕102号

各省、自治区、直辖市、计划单列市财政厅（局）、发展改革委、商务主管部门，国家税务总局各省、自治区、直辖市、计划单列市税务局，新疆生产建设兵团财政局、发展改革委、商务局：
各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、発展改革委員会、商務管轄部門、国家税務総局各省、自治区、直轄市、計画単列市税務局、新疆生産建設兵団財政局、発展改革委員会、商務局：
为贯彻落实党中央、国务院决策部署，进一步鼓励境外投资者在华投资，现就境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策问题通知如下：
党中央、国務院の政策決定を貫徹実行し、国外投資者の中国での投資を更に奨励するために、現在国外投資者の配当利益による直接投資に係る源泉徴収所得税を暫時徴収しない政策問題について以下のように通知する。
一、对境外投资者从中国境内居民企业分配的利润，用于境内直接投资暂不征收预提所得税政策的适用范围，由外商投资鼓励类项目扩大至所有非禁止外商投资的项目和领域。
一、国外投資者が中国国内居住者企業から配当された利益を国内の直接投資に使用する場合、源泉徴収所得税を暫時徴収しない政策の適用範囲を外国企業の投資奨励類項目から全ての外国企業の投資非禁止項目と領域に拡大する。
二、境外投资者暂不征收预提所得税须同时满足以下条件：
二、国外投資者が源泉徴収所得税を暫時徴収されないためには、同時に以下の条件を満たさなければならない。
（一）境外投资者以分得利润进行的直接投资，包括境外投资者以分得利润进行的增资、新建、股权收购等权益性投资行为，但不包括新增、转增、收购上市公司股份（符合条件的战略投资除外）。具体是指：
（一）国外投資者が配当された利益で行う直接投資は、国外投資者が配当された利益で行う増資、新設、持分買収などの権益性投資行為を包括するが、上場会社の株式を追加、移転増加、買収することは包括されない（条件に符合する戦略投資を除く）。具体的には
1.新增或转增中国境内居民企业实收资本或者资本公积；
1．中国国内の居住者企業の振込み資本或は資本準備金を追加或は移転増加；
2.在中国境内投资新建居民企业；
2．中国国内で新設居住者企業に投資；
3.从非关联方收购中国境内居民企业股权；
3．中国国内居住者企業の株式持分を非関連者から買収；MG
4.财政部、税务总局规定的其他方式。
4．財政部、税務総局で規定したその他の方式。
境外投资者采取上述投资行为所投资的企业统称为被投资企业。
国外投資者が上記の投資行為によって投資した企業を被投資企業と総称する。
（二）境外投资者分得的利润属于中国境内居民企业向投资者实际分配已经实现的留存收益而形成的股息、红利等权益性投资收益。
（二）国外投資者が配当で得た利益は、中国国内の居住者企業が投資者向けに既に実現した留保収益を実際に配当して形成した株式利息、配当金などの権益性投資収益に属する。
（三）境外投资者用于直接投资的利润以现金形式支付的，相关款项从利润分配企业的账户直接转入被投资企业或股权转让方账户，在直接投资前不得在境内外其他账户周转；境外投资者用于直接投资的利润以实物、有价证券等非现金形式支付的，相关资产所有权直接从利润分配企业转入被投资企业或股权转让方，在直接投资前不得由其他企业、个人代为持有或临时持有。
（三）国外投資者が直接投資に用いる利益を現金で支払う場合、関連資金は利益分配する企業の口座から直接被投資企業或は株式持分譲渡先の口座に振り込み、直接投資する前に国内外の他の口座を経由してはならない；国外投資者が直接投資に用いる利益を実物、有価証券などの非現金形式で支払う場合、関連資産の所有権は直接利益分配企業から被投資企業或は株式持分譲渡先に移転され、直接投資を行う前に他の企業、個人が代わりに保有したり或は一時的に保有したりしてはならない。
三、境外投资者符合本通知第二条规定条件的，应按照税收管理要求进行申报并如实向利润分配企业提供其符合政策条件的资料。利润分配企业经适当审核后认为境外投资者符合本通知规定的，可暂不按照企业所得税法第三十七条规定扣缴预提所得税，并向其主管税务机关履行备案手续。
三、国外投資者が本通知の第二条の規定条件に符合する場合、税収管理の要求に従って申告し、利益分配企業に政策条件に符合する資料を偽りなく提供しなければならない。利益分配企業は適切な審査を経て、国外投資者が本通知の規定に符合すると認められる場合、暫定的に企業所得税法第三十七条の規定に従って源泉徴収所得税を納付せず、その管轄税務機関に届出手続きを履行することができる。
四、税务部门依法加强后续管理。境外投资者已享受本通知规定的暂不征收预提所得税政策，经税务部门后续管理核实不符合规定条件的，除属于利润分配企业责任外，视为境外投资者未按照规定申报缴纳企业所得税，依法追究延迟纳税责任，税款延迟缴纳期限自相关利润支付之日起计算。
四、税務部門は法によって後続管理を強化する。国外投資者が既に本通知に規定された源泉徴収所得税を暫時徴収しない政策を享受し、税務部門の後続管理によって規定条件に符合しないことが確認された場合、利益分配企業の責任に属するほか、国外投資者が規定に従って企業所得税を申告納付していないと見なし、法に基づいて遅延納税責任を追及し、税金の遅延納付期限は関連利益の支払いの日から計算する。
五、境外投资者按照本通知规定可以享受暂不征收预提所得税政策但未实际享受的，可在实际缴纳相关税款之日起三年内申请追补享受该政策，退还已缴纳的税款。
五、国外投資者は本通知の規定に従って暫時源泉徴収所得税を徴収しない政策を享受できるが実際に享受していない場合、実際に関連する税金を納付した日から三年以内に申請を行いこの政策の追補享受し、納付した税金は還付する。
六、境外投资者通过股权转让、回购、清算等方式实际收回享受暂不征收预提所得税政策待遇的直接投资，在实际收取相应款项后7日内，按规定程序向税务部门申报补缴递延的税款。
六、国外投資者が株式持分の譲渡、買戻し、清算などの方式を通じて、暫時源泉徴収所得税を徴収しない政策待遇を享受している直接投資を実質的に回収する場合、実際に相応の資金を受け取ってから7日以内に、規定の手順に従って税務部門に申告して繰延した税金を追納する。
七、境外投资者享受本通知规定的暂不征收预提所得税政策待遇后，被投资企业发生重组符合特殊性重组条件，并实际按照特殊性重组进行税务处理的，可继续享受暂不征收预提所得税政策待遇，不按本通知第六条规定补缴递延的税款。
七、国外投資家が本通知に規定された暫時源泉徴収所得税を徴収しない政策待遇を享受した後、被投資企業で発生した再編が特殊性再編条件に符合し、実際に特殊性再編による税務処理を行った場合、引き続き暫時源泉徴収所得税を徴収しない政策待遇を享受できて、本通知の第六条の規定による繰延税金の追納はしない。
八、本通知所称“境外投资者”，是指适用《企业所得税法》第三条第三款规定的非居民企业；本通知所称“中国境内居民企业”，是指依法在中国境内成立的居民企业。
八、本通知で称する「国外投資者」とは、「企業所得税法」第三条第三項の規定を適用する非居住者企業を指す。本通知で称する「中国国内居住者企業」とは、法によって中国国内で設立した居住者企業を指す。
九、本通知自2018年1月1日起执行。《财政部 税务总局 国家发展改革委 商务部关于境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策问题的通知》（财税〔2017〕88号）同时废止。境外投资者在2018年1月1日（含当日）以后取得的股息、红利等权益性投资收益可适用本通知，已缴税款按本通知第五条规定执行。
九、本通知は2018年1月1日から執行する。「財政部税務総局国家発展改革委員会商務部の国外投資者の配当利益による直接投資に係る源泉徴収所得税を暫時徴収しない政策問題に関する通知」（財税〔2017〕88号）は同時に廃止する。国外投資者が2018年1月1日（当日を含む）以降に取得した株式利息、配当金などの権益性投資収益は本通知に適用できて、既に税金を納付した場合は本通知第五条の規定に従って執行する。

国家税务总局关于扩大境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策适用范围有关问题的公告
国家税務総局の国外投資者の配当利益による直接投資に係る源泉徴収所得税を暫時徴収しない政策の適用範囲関連問題に関する公告

国家税务总局公告2018年第53号
国家税務総局公告2018年第53号
根据国务院决定，财政部、国家税务总局、国家发展和改革委员会、商务部联合发布了《关于扩大境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策适用范围的通知》（财税〔2018〕102号，以下称《通知》），对境外投资者从中国境内居民企业分配的利润，用于境内直接投资暂不征收预提所得税政策的适用范围，由外商投资鼓励类项目扩大至所有非禁止外商投资的项目和领域。现对有关执行问题公告如下：
国務院の決定によって、財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会、商務部は共同で「財政部 税務総局 国家発展改革委員会 商務部の国外投資者の配当利益による直接投資に係る源泉徴収所得税を暫時徴収しない政策の適用範囲の拡大に関する通知」（財税〔2018〕102号、以下「通知」と称する）を発表し、国外投資者が中国国内居住者企業から配当された利益を国内の直接投資に使用する場合、源泉徴収所得税を暫時徴収しない政策の適用範囲を外国企業の投資奨励類項目から全ての外国企業の投資非禁止項目と領域に拡大する。現在執行に関する問題について以下のように公告する。
一、境外投资者以分得的利润用于补缴其在境内居民企业已经认缴的注册资本，增加实收资本或资本公积的，属于符合“新增或转增中国境内居民企业实收资本或者资本公积”情形。
一、国外投資者が配当された利益でその中国国内居住者企業が既に納付した登録資本を追納し、振込み資本或は資本準備金を増加させるために使用する場合は、「中国国内の居住者企業の振込み資本或は資本準備金を追加或は移転増加」状況に符合する。
二、境外投资者按照金融主管部门的规定，通过人民币再投资专用存款账户划转再投资资金，并在相关款项从利润分配企业账户转入境外投资者人民币再投资专用存款账户的当日，再由境外投资者人民币再投资专用存款账户转入被投资企业或股权转让方账户的，视为符合“境外投资者用于直接投资的利润以现金形式支付的，相关款项从利润分配企业的账户直接转入被投资企业或股权转让方账户，在直接投资前不得在境内外其他账户周转”的规定。
二、国外投資者が金融管轄部門の規定に従って、人民元再投資専用預金口座を通じて再投資資金を振り替え、関連金額が利益分配企業口座から国外投資者の人民元再投資専用預金口座に振り込まれた当日、再び国外投資者の人民元再投資専用預金口座から被投資企業或は株式持分譲渡先の口座に振り込まれた場合は、「国外投資者が直接投資に用いる利益を現金で支払う場合、関連資金は利益分配する企業の口座から直接被投資企業或は株式持分譲渡先の口座に振り込み、直接投資する前に国内外の他の口座を経由してはならない」という規定に符合すると見なす。
三、按照《通知》第四条或者第六条规定补缴税款的，境外投资者可按照有关规定享受税收协定待遇，但是仅可适用相关利润支付时有效的税收协定。后续税收协定另有规定的，按后续税收协定执行。
三、「通知」の第四条或は第六条の規定に従って税金を追納する場合、国外投資者は関連規定に従って税収協定の待遇を受けるが、関連利益の支払う時に有効な税収協定だけ適用する。後続の税収協定に別の規定がある場合は、後続の税収協定によって執行する。
四、境外投资者按照《通知》第三条规定享受暂不征税政策时，应当填写《非居民企业递延缴纳预提所得税信息报告表》（附件），并提交给利润分配企业。
境外投资者按照《通知》第五条规定追补享受暂不征税政策时，应向利润分配企业主管税务机关提交《非居民企业递延缴纳预提所得税信息报告表》以及相关合同、支付凭证等办理退税的其他资料。
境外投资者按照《通知》第四条或者第六条规定补缴税款时，应当填写《中华人民共和国扣缴企业所得税报告表》，并提交给利润分配企业主管税务机关。
四、国外投資者が「通知」の第三条の規定に従って暫時税金を徴収しない政策を享受する場合、「非居住者企業の繰延納付源泉徴収所得税情報報告表」（添付書類）を記入し、利益分配企業に提出しなければならない。
国外投資者が「通知」の第五条の規定に従って暫時税金を徴収しない政策を追補享受する場合、利益分配企業の管轄税務機関に「非居住者企業の繰延納付源泉徴収所得税情報報告表」及び関連契約書、支払証明など税金還付を行うその他の資料を提出しなければならない。
国外投資者は『通知』の第四条或は第六条の規定に従って税金を追納する場合、「中華人民共和国企業所得税源泉徴収報告表」を記入し、利益分配企業の管轄税務機関に提出しなければならない。
五、利润分配企业应当按照《通知》第三条规定审核境外投资者提交的资料信息，并确认以下结果后，执行暂不征税政策：
五、利益分配企業は『通知』の第三条の規定に従って国外投資者が提出した資料情報を審査し、併せて以下の結果を確認した後、暫時税金を徴収しない政策を執行しなければならない。
（一）境外投资者填报的信息完整，没有缺项；
（一）国外投資者が記入した情報は完全で、欠損項目がない。
（二）利润实际支付过程与境外投资者填报信息吻合；
（二）利益の実際の支払い過程と国外投資者が記入した情報が一緻する。
（三）境外投资者填报信息涉及利润分配企业的内容真实、准确。
（三）国外投資者が記入した情報の利益分配企業と関連する内容が真実で、正確である。
六、利润分配企业已按照《通知》第三条规定执行暂不征税政策的，应在实际支付利润之日起7日内，向主管税务机关提交以下资料：
六、利益分配企業は既に『通知』の第三条の規定に従って暫時税金を徴収しない政策を執行した場合、実際に利益を支払った日から7日以内に、管轄税務機関に以下の資料を提出しなければならない。
（一）由利润分配企业填写的《中华人民共和国扣缴企业所得税报告表》；
（一）利益分配企業が記入した「中華人民共和国企業所得税源泉徴収報告表」；
（二）由境外投资者提交并经利润分配企业补填信息后的《非居民企业递延缴纳预提所得税信息报告表》。
（二）国外投資者が提出して、利益分配企業が情報を補充記入した後の「非居住者企業の繰延納付源泉徴収所得税情報報告表」。
利润分配企业主管税务机关应在收到《非居民企业递延缴纳预提所得税信息报告表》后10个工作日内，向《通知》第二条第一项规定的被投资企业（以下称被投资企业）主管税务机关或其他相关税务机关发送《非居民企业税务事项联络函》，转发相关信息。
利益分配企業の管轄税務機関は「非居住者企業の繰延納付源泉徴収所得税情報報告表」を受け取ってから十日間の出勤日以内に、「通知」の第二条第一項に規定された被投資企業（以下被投資企業と称する）の管轄税務機関或はその他の関連税務機関に「非居住者企業税務事項連絡書簡」を発送し、関連情報を転送しなければならない。
七、被投资企业主管税务机关或者其他税务机关发现以下情况的，应在5个工作日内以《非居民企业税务事项联络函》反馈给利润分配企业主管税务机关：
七、被投資企業管轄税務機関或はその他の税務機関は以下の状況を発見した場合、五日間の出勤日以内に「非居住者企業税務事項連絡書簡」によって利益分配企業管轄税務機関にフィードバックしなければならない。
（一）被投资企业不符合享受暂不征税政策条件的相关事实或信息；
（一）被投資企業が暫時税金を徴収しない政策を享受する条件に符合しない関連事実或は情報；
（二）境外投资者处置已享受暂不征税政策的投资的相关事实或信息。
（二）国外投資者が既に暫時税金を徴収しない政策を享受する投資処置をした関連事実或は情報。
八、主管税务机关在税务管理中可以依法要求境外投资者、利润分配企业、被投资企业、股权转让方等相关单位或个人限期提供与境外投资者享受暂不征税政策相关的资料和信息。
八、管轄税務機関は税務管理の中で、法によって国外投資者、利益分配企業、被投資企業、株式持分譲渡先などの関連企業或は個人に対して、国外投資者が暫時税金を徴収しない政策を享受することに関する資料と情報を期限付きで提供することを要求することができる。
九、利润分配企业未按照本公告第五条审核确认境外投资者提交的资料信息，致使不应享受暂不征税政策的境外投资者实际享受了暂不征税政策的，利润分配企业主管税务机关依照有关规定追究利润分配企业应扣未扣税款的责任，并依法向境外投资者追缴应当缴纳的税款。
九、利益分配企業が本公告の第五条に従って国外投資者が提出した資料情報を審査確認することを怠って、暫時税金を徴収しない政策を享受すべきではない国外投資者が、実際に暫時税金を徴収しない政策を享受した場合、利益分配企業の管轄税務機関は関連規定によって利益分配企業が控除すべき税金を控除していない責任を追及し、法によって国外投資者に納付すべき税金を追納させる。
十、境外投资者填报信息有误，致使其本不应享受暂不征税政策，但实际享受暂不征税政策的，利润分配企业主管税务机关依照《通知》第四条规定处理。
十、国外投資者が誤って情報を記入したことによって、本来は暫時税金を徴収しない政策を享受すべきではないが、実際に暫時税金を徴収しない政策を享受した場合、利益分配企業の管轄税務機関は「通知」の第四条の規定に基づいて処理する。
十一、境外投资者部分处置持有的包含已享受暂不征税政策和未享受暂不征税政策的同一项中国境内居民企业投资，视为先行处置已享受暂不征税政策的投资。
境外投资者未按照《通知》第六条规定补缴递延税款的，利润分配企业主管税务机关追究境外投资者延迟缴纳税款责任，税款延迟缴纳期限自实际收取相关款项后第8日（含第8日）起计算。
十一、国外投資者が保有する既に暫時税金を徴収しない政策を享受した部分と暫時税金を徴収しない政策を享受していない部分を含む同一の中国国内居住者企業に対する投資処置は、先行投資処置によって既に暫時税金を徴収しない政策を享受していると見なす。
国外投資者が「通知」の第六条の規定に従って繰延した税金を追納していない場合、利益分配企業の管轄税務機関は国外投資者の税金納付の遅延責任を追及し、税金の納付遅延期限は実際に関連資金を受け取った後の第8日目（第8日を含む）から計算する。
十二、境外投资者、利润分配企业可以委托代理人办理本公告规定的相关事项，但应当向主管税务机关提供书面委托证明。
十二、国外投資者、利益分配企業は代理人に委託して本公告に規定された関連事項を処理できるが、管轄税務機関に書面の委託証明書を提供しなければならない。
十三、本公告自2018年1月1日起施行。《国家税务总局关于境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策有关执行问题的公告》（国家税务总局公告2018年第3号）同时废止。
特此公告。
十三、本公告は2018年1月1日から施行する。「国家税務総局の国外投資者の配当利益による直接投資に係る源泉徴収所得税を暫時徴収しない政策の執行問題に関する公告」（国家税務総局公告2018年第3号）は同時に廃止する。
以上を特別公告する。

附件：非居民企业递延缴纳预提所得税信息报告表（略）
添付書類：非居住者企業の繰延納付源泉徴収所得税情報報告表

国家税务总局
2018年10月29日
国家税務総局
2018年10月29日
来源：国家税务总局
供稿：国家税务总局吉林省税务局国际税收管理处
译制：国家税务总局延边州税务局国际税收管理科
编发：吉林省税务局纳税服务和宣传中心

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